「令和8年熊本地震の復旧・復興の状況について」 熊本県副知事、理事、知事公室審議監、総務部市町村課長、総務部財政課長による説明があり、その後、意見交換を行った。

緊急消防援助隊は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に創設され、大規模災害に対し、これまでに49回の出動実績があります。 　消防庁では、緊急消防援助隊の技術の向上及び関係機関との連携活動能力の向上を図ることを目的に、概ね5年ごとに全国の緊急消防援助隊が一堂に集結して行う全国合同訓練を実施しています。 　第7回目となる今回の訓練は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定し、実動訓練としては初めて、北海 ...

総務省は、電波法施行令（平成13年政令第245号）の一部を改正する政令案について、令和8年9月5日（土）から同年10月9日（金）までの間、広く意見を募集したところ、21件の意見提出がありました。 　ついては、提出された意見及び意見に対する考え方を取りまとめましたので、公表します。

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（主査：藤井　威生　電気通信大学　先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター　教授）は、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）について取りまとめた電波有効利用委員会報告（案）について、令和8年9月19日（土）から同年10月19日（月）ま ...

総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和7年度末の5Gインフラの整備状況を取りまとめましたので、公表します。 1概要 総務省は、2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国のデジタルインフラ整備の推進を図るため、令和7年6月11日に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表しました。 今般、携帯電話事業者 ...

総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会では、JETプログラムが昭和62年の創設から本年で40周年を迎えることから、次のとおり「JETプログラム40周年記念式典及び記念レセプション」を開催します。 ・記念講演：JET経験者代表 ・JETプログラム活動成果の報告：JET経験者 ...

総務省は、令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要を取りまとめましたので、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第2項の規定に基づき公表します。

総務省は、労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 　この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

総務省では、政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日（水）から令和8年9月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、40件の御意見をいただきました。

国土交通省所管施設（ダム、砂防、下水道等） 自然公園等施設長寿命化計画策定指針（環境省Webサイト） ...

総務省は、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）までの間、意見募集を行います。