総務省国際戦略局国際戦略課が契約しているメール配信サービス提供事業者であるアララ株式会社より、同社のメール配信サービスに対して第三者による不正アクセスが行われ、同サービスに登録されているメールアドレス等の情報が流出したとの報告を受けました。 　関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 　同社に適切な対応を求めるとともに、再発防止に努めてまいります。

令和8年度に国重点訓練として国と長野県・新潟県が共同で実施する国民保護実動・図上訓練の概要につきまして、別添のとおり決定しましたのでお知らせします。

総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和7年度末の5Gインフラの整備状況を取りまとめましたので、公表します。 1概要 総務省は、2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国のデジタルインフラ整備の推進を図るため、令和7年6月11日に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表しました。 今般、携帯電話事業者 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会では、JETプログラムが昭和62年の創設から本年で40周年を迎えることから、次のとおり「JETプログラム40周年記念式典及び記念レセプション」を開催します。 ・記念講演：JET経験者代表 ・JETプログラム活動成果の報告：JET経験者 ...

総務省では、政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日（水）から令和8年9月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、40件の御意見をいただきました。

総務省では、安全で安心して子どもを預けることができる環境の整備を図る観点から、保育施設等及び行政機関における安全対策の取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善 ...

総務省は、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）までの間、意見募集を行います。

総務省では、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、各議会における取組事例の紹介や地方議会の将来像について議論等を行う「地方議会活性化シンポジウム」を平成25年度から毎年開催しています。 　近年、議会を取り巻く環境が変化している中で、急速に発展しているデジタル技術、特にAIの活用や、地域における多様な主体との対話や発信など議場外における役割の重要性が一層高まっているところです。そこで、これらの取組に ...

令和8年10月16日（金）、布施田総務審議官は、米国において、カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、変化する国際情勢に対応した情報通信分野に関する経済安全保障を含む政策課題に関する対話枠組みを設けるため、総務省とFCCとの間の覚書を更新しました。

緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の 大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に実施できるよう、平成7年6月に創設され、これまで合計49回出動し、多くの人命救助を行ってきました。 消防庁では、緊急消防援助隊の運用体制の定着や、技術力の向上、関係機関との 連携強化、被災都道府県等の受援体制の強化を目的として、平成8年度から全国を6ブロックに分け、緊急 ...

本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。 9月の総合は、1年前に比べ2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.1％の上昇となりました。 【副首都法の施行期日を定める政令の閣議決定】 次に、本日の閣議において、いわゆる副首都法の施行期日を定める政令を閣議決定し、本年10月30日から施行されることとなりました。 【改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針案等に関するパブリック ...