総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和8年9月12日（土）から同年10月16日（金）までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえ、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリの開発時におけるセキュリティ対策不足やウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応等、 基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認 されています。 　また、攻撃者は標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、従来は比較的低リスクと評価されていた脆弱性等を組み合わせて侵入した可能性も指摘されています。さらに、攻撃の ...

令和8年11月9日（月）から11月15日（日）まで令和8年秋季全国火災予防運動が全国各地で実施されます。

総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 前田 義晃）に対し、同社における特定利用者情報の漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

令和8年10月28日、総務省は、ベトナム社会主義共和国科学技術省との間で、第7回日ベトナムICT共同作業部会を開催しました。 　本作業部会では、AI、デジタルインフラ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の各分野における今後の両国間での協力促進について協議を行ったほか、官民セッションにおいて両国事業者のAIソリューションや大規模言語モデル（LLM）開発導入に係る実践事例の紹介等を行いました。

総務省は、本日、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第42条において準用する同法第33条第2項において準用する同法第31条第1項の規定に基づき、電気通信分野における経営力向上推進機関として、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（会長：森川　博之）の認定を更新しました。

緊急消防援助隊は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に創設され、大規模災害に対し、これまでに49回の出動実績があります。 　消防庁では、緊急消防援助隊の技術の向上及び関係機関との連携活動能力の向上を図ることを目的に、概ね5年ごとに全国の緊急消防援助隊が一堂に集結して行う全国合同訓練を実施しています。 　第7回目となる今回の訓練は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定し、実動訓練としては初めて、北海 ...

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（主査：藤井　威生　電気通信大学　先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター　教授）は、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）について取りまとめた電波有効利用委員会報告（案）について、令和8年9月19日（土）から同年10月19日（月）ま ...

総務省は、電波法施行令（平成13年政令第245号）の一部を改正する政令案について、令和8年9月5日（土）から同年10月9日（金）までの間、広く意見を募集したところ、21件の意見提出がありました。 　ついては、提出された意見及び意見に対する考え方を取りまとめましたので、公表します。

総務省国際戦略局国際戦略課が契約しているメール配信サービス提供事業者であるアララ株式会社より、同社のメール配信サービスに対して第三者による不正アクセスが行われ、同サービスに登録されているメールアドレス等の情報が流出したとの報告を受けました。 　関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 　同社に適切な対応を求めるとともに、再発防止に努めてまいります。

令和8年度に国重点訓練として国と長野県・新潟県が共同で実施する国民保護実動・図上訓練の概要につきまして、別添のとおり決定しましたのでお知らせします。

「令和8年熊本地震の復旧・復興の状況について」 熊本県副知事、理事、知事公室審議監、総務部市町村課長、総務部財政課長による説明があり、その後、意見交換を行った。