すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。 日本共産党中央委員会（8／8）〔支出(4)、資産、宣誓書等〕 ...

総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 前田 義晃）に対し、同社における特定利用者情報の漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和8年9月12日（土）から同年10月16日（金）までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえ、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

総務省は、本日、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第42条において準用する同法第33条第2項において準用する同法第31条第1項の規定に基づき、電気通信分野における経営力向上推進機関として、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（会長：森川　博之）の認定を更新しました。

不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリの開発時におけるセキュリティ対策不足やウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応等、 基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認 されています。 　また、攻撃者は標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、従来は比較的低リスクと評価されていた脆弱性等を組み合わせて侵入した可能性も指摘されています。さらに、攻撃の ...

令和8年11月9日（月）から11月15日（日）まで令和8年秋季全国火災予防運動が全国各地で実施されます。

令和8年10月28日、総務省は、ベトナム社会主義共和国科学技術省との間で、第7回日ベトナムICT共同作業部会を開催しました。 　本作業部会では、AI、デジタルインフラ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の各分野における今後の両国間での協力促進について協議を行ったほか、官民セッションにおいて両国事業者のAIソリューションや大規模言語モデル（LLM）開発導入に係る実践事例の紹介等を行いました。

「令和8年熊本地震の復旧・復興の状況について」 熊本県副知事、理事、知事公室審議監、総務部市町村課長、総務部財政課長による説明があり、その後、意見交換を行った。

総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会では、JETプログラムが昭和62年の創設から本年で40周年を迎えることから、次のとおり「JETプログラム40周年記念式典及び記念レセプション」を開催します。 ・記念講演：JET経験者代表 ・JETプログラム活動成果の報告：JET経験者 ...

総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和7年度末の5Gインフラの整備状況を取りまとめましたので、公表します。 1概要 総務省は、2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国のデジタルインフラ整備の推進を図るため、令和7年6月11日に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表しました。 今般、携帯電話事業者 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）までの間、意見募集を行います。