総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 前田 義晃）に対し、同社における特定利用者情報の漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和8年9月12日（土）から同年10月16日（金）までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえ、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

総務省は、本日、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第42条において準用する同法第33条第2項において準用する同法第31条第1項の規定に基づき、電気通信分野における経営力向上推進機関として、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（会長：森川　博之）の認定を更新しました。

不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリの開発時におけるセキュリティ対策不足やウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応等、 基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認 されています。 　また、攻撃者は標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、従来は比較的低リスクと評価されていた脆弱性等を組み合わせて侵入した可能性も指摘されています。さらに、攻撃の ...

令和8年11月9日（月）から11月15日（日）まで令和8年秋季全国火災予防運動が全国各地で実施されます。

令和8年10月28日、総務省は、ベトナム社会主義共和国科学技術省との間で、第7回日ベトナムICT共同作業部会を開催しました。 　本作業部会では、AI、デジタルインフラ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の各分野における今後の両国間での協力促進について協議を行ったほか、官民セッションにおいて両国事業者のAIソリューションや大規模言語モデル（LLM）開発導入に係る実践事例の紹介等を行いました。

「令和8年熊本地震の復旧・復興の状況について」 熊本県副知事、理事、知事公室審議監、総務部市町村課長、総務部財政課長による説明があり、その後、意見交換を行った。

総務省は、令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要を取りまとめましたので、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第2項の規定に基づき公表します。

総務省は、携帯電話事業者からの報告に基づき、令和7年度末の5Gインフラの整備状況を取りまとめましたので、公表します。 1概要 総務省は、2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラ ...

総務省では、政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日（水）から令和8年9月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を公募 ...

総務省においては、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日（水）から令和8年9月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を ...

総務省国際戦略局国際戦略課が契約しているメール配信サービス提供事業者であるアララ株式会社より、同社のメール配信サービスに対して第三者による不正アクセスが行われ、同サービスに登録されているメールアドレス等の情報が流出したとの報告を受けました。 　関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 　同社に適切な対応を求めるとともに、再発防止に努めてまいります。